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1.29 ヘイト街宣監視アクション at 官邸&議員会館前

投稿日:2019年1月29日 更新日:

概要

 2019年1月29日(火)の15時~18時過ぎに、官邸前~第二議員会館前において、「頑張れ日本」(チャンネル桜)による、アイヌ新法に反対する街頭宣伝が行われます。

 チャンネル桜などがyoutubueにUPしている動画の中で、水島総と小野寺まさるは、アイヌ民族を先住民族ではないとし、現在も続く差別や同化政策の歴史を否定しています。

 このようなアイヌ民族を否定する差別街宣に反対します。

◎平和的&人権に配慮して行います◎

【Book】『アイヌ民族否定論に抗する』 岡和田晃/マーク・ウィンチェスター[編] 河出書房新社

【アイヌの歴史】 リンク先は「公益財団法人 アイヌ民族文化財団」

歴史 

アイヌ民族:歴史と現在

 2007年に国連総会で『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が採択され、2008年に日本の国会で『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案』を採択しています。その決議では、「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」「全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり」「政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである」として、下の2つの施策を「早急に講じるべきである」としています。

『先住民族の権利に関する国際連合宣言』

一 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
二 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。

『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案』

 1997年に施行された『アイヌ文化振興法』は、文化の振興に限定された不十分なものでした。2007年の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、2008年の国会決議などを受け、アイヌ政策推進会議や政策推進作業部会などでの会議を重ね、文化に限定されない総合的な政策としての『アイヌ新法』が、1月28日(月)から開かれている通常国会に提出される予定になっています。

『アイヌ文化振興法の概要』 公益社団法人北海道アイヌ協会

『アイヌ政策推進会議』

【アイヌ新法について】

アイヌ新法 「先住民族」明記 来年通常国会提出へ

アイヌ施策に交付金 地域・産業振興狙う 政府、新法3月成立視野

アイヌ新法 樹木採取やサケ捕獲特例に 文化伝承目的 政府、明記へ調整 閣僚級の本部新設

アイヌ民族への視線 見直す好機 新法案に差別禁止明記

教育の重要性訴え アイヌ女性会議が活動報告会

「アイヌ新法」と遺骨問題でチャランケ  国との溝は埋まるか

アイヌ、新法めぐり「国の反省と謝罪」など12項目を要望

「先住権への配慮を欠いたアイヌ政策」 杉田聡 帯広畜産大学教授(哲学・思想史)

「アイヌから奪われた『先住民の権利』とは何か」 杉田聡 帯広畜産大学教授(哲学・思想史)

 『ヘイトスピーチ解消法』の付帯決議では、「本邦外出身者」以外への差別的言動も、解消法、憲法、人種差別撤廃条約に基づき許されるものではないとしています。これは、アイヌ民族への差別的言動、ヘイトスピーチも許されないという事になります。

第2条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。

ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

 このアイヌ民族を否定する差別街宣の監視・記録・周知を中心としたアクションを行います。

 ご都合のつく方はぜひご協力ください。

日時・場所・行動内容など

◎平和的&人権に配慮して行います◎

【日時】
2019年1月29日(火) 15時~18時過ぎ

【場所】
官邸前~第二議員会館前

【行動内容】
記録/監視/周知/プラカード/フライヤー/横断幕

●現地での状況は、twitter上で報告する予定です。

【twitter】 https://twitter.com/a_r_project

●プラカードや周知用フライヤーは、まとめてこちらに置いてあります。
ご自分での印刷も可能です。

【プラカード&フライヤー/音声アナウンス】

[プラカード&フライヤー] https://antiracism-proj.org/plafl/

・ファミマ、ローソン等でネットワークプリント

ユーザー番号:ZYJKJZL9XD → 画像プリント

[音声アナウンス] https://antiracism-proj.org/announce/

・アイヌ民族を否定する街宣に対して
男性 女性

ご協力いただける方も募集しています。お気軽にご連絡やお声掛けください。
どうぞよろしくお願いします。

【注意事項】
・デモや街宣及び、その参加者や警察とは適切な距離を取り、安全を最優先に行動してください
・沿道の方の通行やお店の営業の妨げにならないよう、ご注意ください
・顔などを映されたくない方は、サングラス、マスク、帽子等をご用意ください

参考 ―勧告・法律・条例・ガイドライン―

 ヘイトスピーチ解消法には、「当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」とあるように、地方自治体はヘイトスピーチ・デモや街宣を無責任に放置せず、早急にガイドラインや条例を整備して対応しなければなりません。

 2017年11月に行われた国連人権委員会による普遍的・定期的審査(UPR)では、各国から日本に対してヘイトスピーチに対処を求める勧告が多く、包括的な差別禁止法や国内人権機関の設立が求められています。

「危うい日本の人権状況 国連人権理が200超の勧告」東京新聞
UPR第3回日本政府審査・結果文書(仮訳)(PDF)

 2018年8月に行われた国連の人種差別撤廃委員会でも日本に対し、差別やヘイトスピーチに関する勧告が出されています。

日本のヘイト対策「限定的で不十分」 国連委が強化勧告 朝日新聞
人種差別撤廃委員会 日本審査の総括所見発表される(8/30) 日本語訳ができました(9/3)

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