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11.11 へイトデモ監視アクション in 浅草

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概要

 2018年11月11日(日)に、これまで数多くのヘイトスピーチ(差別扇動)を伴うデモや街頭宣伝を行ってきたグループが、浅草寺近くの花川戸公園に15時に集合し、15時30分に出発する、ヘイトスピーチ・デモが予定されています。このヘイトスピーチ・デモに対する、監視・記録・周知を中心としたアクションを行います。

 浅草でのヘイトスピーチ・デモは、2016年6月のヘイトスピーチ解消法施行後に限定しても3回行われており、今回が4回目になります。

 主催は「新社会運動」(代表:桜田修)で、「ヘイトスピーチ解消法」の施行後も悪質なヘイトスピーチを続けています。朝日新聞記者が殺傷された赤報隊によるテロ事件を称賛し、テロ、ヘイト・クライムである朝鮮総連銃撃事件も支持し、朝鮮総連本部へのテロ宣言もしている非常に危険な極右団体です。

 趣旨は「日韓断交」という、ヘイトスピーチ・デモで最も多いといえるもので、今回は韓国の裁判所で判決が出された「徴用工」問題にも触れるようですが、新社会運動のデモは、これまですべて非常に悪質なヘイトスピーチを伴うものになっています。

【閲覧注意】[動画]現在も続く街頭でのヘイト(差別扇動)スピーチ 「新社会運動」編

【閲覧注意】ヘイトスピーチ・デモの告知
http://shinsyakaiundou.sabaxci.org/schedule/scheduler.cgi?mode=view&no=49

◎平和的&人権に配慮して行います◎

【新宿区長選挙】

 新宿区では、新宿区長選挙が11月4日告示、11月11日投開票の予定で行われます。野党統一候補として、のざわ哲夫氏が立候補を表明しています。

 のざわ哲夫氏は、「区立公園のデモ使用規制の撤廃」し、「へイトスピーチ規制条例の制定」を公約の1つして掲げています。ボランティアも募集しています。

【HP】https://www.nozawatetsuo.info/
【twitter】 https://twitter.com/nozawa_tetsuo
【facebook】https://www.facebook.com/tetsuo.nozawa

東京都のオリンピック憲章に基づく条例(東京都オリンピック人権条例)について ー現行条例の問題点ー

 今年6月に新宿区で、デモ出発地の制限が区によって行われました。第二東京弁護士会の会長声明では、これは違憲であるとしています。

新宿区の公園におけるデモ出発地の制限について(定例会・委員会・ニュースなど)

日時など

このようなヘイトスピーチを伴うデモに反対する街頭行動を行います。
ご都合のつく方はぜひご協力ください。

◎平和的&人権に配慮して行います◎

【日時】
2018年11月11日(日) 15時~

※ヘイトデモは、15時集合・15時30分に出発予定

【場所】
花川戸公園(台東区花川戸2-4-15)
(浅草駅:東武線/都営浅草線/東京メトロ銀座線/つくばエクスプレス)

【行動内容】
記録/監視/周知/プラカード/フライヤー/横断幕 , etc.

●現地での状況は、twitter上で報告する予定です。

【twitter】 https://twitter.com/a_r_project

●プラカードや周知用フライヤーは、まとめてこちらに置いてあります。
ご自分での印刷も可能です。

【プラカード&フライヤー(街頭行動)】
https://antiracismproject.wordpress.com/stact/

ご協力頂ける方も募集しています。
お気軽に声を掛けてください。
どうぞよろしくお願いします。

【注意事項】
・デモや街宣及び、その参加者や警察とは適切な距離を取り、安全を最優先に行動してください
・沿道の方の通行やお店の営業の妨げにならないよう、ご注意ください
・顔などを映されたくない方は、サングラス、マスク、帽子等をご用意ください




資料 ―徴用工問題―

朝鮮人戦時動員FAQ

法律事務所の資料棚(アーカイブ)

日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 弁護士 山本晴太

2018年10月30日 大法院判決全文

大法院発表の報道資料(判決要旨と解説)

韓国最高裁判決の要旨=徴用工訴訟 時事ドットコム 2018年10月30日

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 2018年10月31日

徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか? 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞 2018年11月6日 リテラ

徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について 2018年11月1日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」 2018年11月5日

「残された時間はありません 新日鐵住金はただちに被害者に補償せよ!」 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会/太平洋戦争犠牲者補償推進協議会/民族問題研究所 2018年 10月30日

[共同声明]大法院の新日鉄住金株式会社に対する賠償判決に関する共同声明 強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動 2018年10月30日

「個人請求権は韓日協定とは別…被害者に1千万円ずつ賠償せよ」 ハンギョレ 2018年10月31日

「韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う」 GLOBE+ The Asahi Shinbun 2018年11月3日

「強制徴用:日本企業が中国の被害者に基金設立、韓国への態度と対照的」 朝鮮日報 2018年11月5日

「韓国徴用被害を無視した日本企業、中国では年内に基金設立を推進」 ハンギョレ 2018年11月6日

緊急復刊!DVD『強制連行−清算されない歴史』 ビデオプレス

韓国WEB六法

参考 ―勧告・法律・条例・ガイドライン―

 ヘイトスピーチ解消法には、「当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」とあるように、地方自治体はヘイトスピーチ・デモや街宣を無責任に放置せず、早急にガイドラインや条例を整備して対応しなければなりません。

 2017年11月に行われた国連人権委員会による普遍的・定期的審査(UPR)では、各国から日本に対してヘイトスピーチに対処を求める勧告が多く、包括的な差別禁止法や国内人権機関の設立が求められています。

「危うい日本の人権状況 国連人権理が200超の勧告」東京新聞
UPR第3回日本政府審査・結果文書(仮訳)(PDF)

 2018年8月に行われた国連の人種差別撤廃委員会でも日本に対し、差別やヘイトスピーチに関する勧告が出されています。

日本のヘイト対策「限定的で不十分」 国連委が強化勧告 朝日新聞
人種差別撤廃委員会 日本審査の総括所見発表される(8/30) 日本語訳ができました(9/3)

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