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10.28 へイトデモ監視アクション in 浅草

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概要

 2018年10月28日(日)に、浅草の花川戸公園(台東区花川戸2-4-15)へ15時30分に集合し、16時に出発するヘイトスピーチ(差別扇動)・デモへの監視や記録、周知を中心としたアクションを行います。

 浅草でのヘイトスピーチ・デモは、2016年6月のヘイトスピーチ解消法施行後に限定しても2回行われており、今回が3回目になります。

【閲覧注意】[動画]現在も続く街頭でのヘイト(差別扇動)スピーチ、ジェノサイド(大量虐殺)スピーチ

 【注意】江川麻莉が生中継を予定(https://twitcasting.tv/peng1n_28)。江川麻莉が参加するデモや街宣には、行動を共にしている右翼団体が「参加」をする事が多く、その場合、歩道上で襲ってくる可能性があります。

 今回の主催関係者は、2018年2月に起きた朝鮮総連本部への銃撃事件を、陰に陽に支持や称賛をしている人々が集まっています。江川麻莉は、その実行犯の1人である桂田智司と行動を共にしてきました。桂田智司には、懲役7年の実刑判決が東京地裁から出ています。

総連中央本部に発砲、元組員らに懲役8年などの判決 2018年10月12日 朝日新聞

【独自入手】朝鮮総連銃撃事件 ノーカット“2分12秒”の映像が語る発砲の瞬間 2018年10月17日 FNN PRIME

[ヘイトデモでの右翼団体による暴行での逮捕事件]

右派系デモ抗議の会社員に暴行 傷害容疑で右翼団体メンバー逮捕 警視庁 2018年2月13日

反北朝鮮デモ抗議者に暴行=容疑で右翼構成員逮捕-警視庁 2018年6月12日

[新宿区長選挙]

東京都のオリンピック憲章に基づく条例(東京都オリンピック人権条例)について ー現行条例の問題点ー

 今年6月に新宿区で、デモ出発地の制限が区によって行われました。第二東京弁護士会の会長声明では、これは違憲であるとしています。

新宿区の公園におけるデモ出発地の制限について(定例会・委員会・ニュースなど)

 新宿区では、新宿区長選挙が11月4日告示、11月11日投開票の予定で行われます。野党統一候補として、のざわ哲夫氏が立候補を表明しています。

新宿区長選 野沢氏出馬へ /東京 2018年10月13日 毎日新聞

【新宿区長選】のざわ哲夫氏「多様性持つ新宿区に」/日本共産党、自由党が推薦 2018年10月13日 しんぶん赤旗

【twitter】 https://twitter.com/nozawa_tetsuo

 のざわ哲夫氏は、「区立公園のデモ使用規制の撤廃」し、「へイトスピーチ規制条例の制定」を公約の1つして掲げています。ボランティアも募集しています。

◎平和的&人権に配慮して行います◎

 このヘイトスピーチ・デモの主催は「日韓断交共闘委員会帝都(・帝都)」で、確認できる限りでは、2012年9月からこれまで20回のヘイトデモ、街頭宣伝を行っています(デモ19回、街宣1回)。ヘイトスピーチ解消法が施行された2016年6月以降でも4回行われ、今回で5回目(計21回)になります。そして毎回、とても酷いヘイトスピーチを繰り返しています。

【閲覧注意】ヘイトスピーチ・デモの告知
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1448

日時など

このようなヘイトスピーチを伴うデモに反対する街頭行動を行います。
ご都合のつく方はぜひご協力ください。

◎平和的&人権に配慮して行います◎

【日時】
2018年10月28日(日) 15時30分~

【場所】
花川戸公園(台東区花川戸2-4-15)
(浅草駅:東武線/都営浅草線/東京メトロ銀座線/つくばエクスプレス)

ヘイトデモは、15時30分集合・16時分に出発予定。

【行動内容】
記録/監視/周知/プラカード/フライヤー/横断幕 , etc.

●現地での状況は、twitter上で報告する予定です。

【twitter】 https://twitter.com/a_r_project

●プラカードや周知用フライヤーは、まとめてこちらに置いてあります。
ご自分での印刷も可能です。

【プラカード&フライヤー(街頭行動)】
https://antiracismproject.wordpress.com/stact/

ご協力頂ける方も募集しています。
お気軽に声を掛けてください。
どうぞよろしくお願いします。

【注意事項】
・デモや街宣及び、その参加者や警察とは適切な距離を取り、安全を最優先に行動してください
・沿道の方の通行やお店の営業の妨げにならないよう、ご注意ください
・顔などを映されたくない方は、サングラス、マスク、帽子等をご用意ください

参考 ―勧告・法律・条例・ガイドライン―

 ヘイトスピーチ解消法には、「当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」とあるように、地方自治体はヘイトスピーチ・デモや街宣を無責任に放置せず、早急にガイドラインや条例を整備して対応しなければなりません。

 2017年11月に行われた国連人権委員会による普遍的・定期的審査(UPR)では、各国から日本に対してヘイトスピーチに対処を求める勧告が多く、包括的な差別禁止法や国内人権機関の設立が求められています。

「危うい日本の人権状況 国連人権理が200超の勧告」東京新聞
UPR第3回日本政府審査・結果文書(仮訳)(PDF)

 2018年8月に行われた国連の人種差別撤廃委員会でも日本に対し、差別やヘイトスピーチに関する勧告が出されています。

日本のヘイト対策「限定的で不十分」 国連委が強化勧告 朝日新聞
人種差別撤廃委員会 日本審査の総括所見発表される(8/30) 日本語訳ができました(9/3)


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