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東京都のオリンピック憲章に基づく条例(東京都オリンピック人権条例)について ー現行条例の問題点ー

投稿日:2018年10月2日 更新日:

概要と問題点

[2018年10月7日 修正・追記]

はじめに

 ヘイトスピーチ解消法が施行された後のいま現在も、執拗に行われているヘイトスピーチ(差別扇動)を伴うデモや街頭宣伝を、短い動画にまとめています。

 下のリンク先に掲載している動画を1つでも見ていただければ、なぜ法律や条例が必要なのかを理解していただけると思いますので、ぜひ1度ご覧ください。宜しくお願いいたします。

【閲覧注意】[動画]現在も続く街頭でのヘイト(差別扇動)スピーチ、ジェノサイド(大量虐殺)スピーチ
https://antiracism-proj.org/hatevideo/

条例案

【10月5日の本会議採決で賛成多数により、現行条例案のまま成立しました】

 それに伴い、タイトルから「案」を外しています。

 2020年に東京オリンピックを控え、東京都では「オリンピック憲章」に基づいた条例の制定を行う予定です。

 現在開かれている第3回定例会で、東京都が提出した条例案が審議されています。

第3回定例会提出議案と議決結果 東京都議会

第169号議案 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例

「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」案について
「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」案 (PDF)

・10月3日の総務委員会で、共産党が提出した修正案(否決)
https://twitter.com/miyasitaseibe/status/1047705767904600064

・10月3日の総務委員会で、立憲・民主が提出した附帯決議案(否決)
https://twitter.com/miyasitaseibe/status/1047706127557771266

[都議会第3回定例会]総務委員会を傍聴しました② 長島可純(共に否決された立憲・民主の附帯決議案、共産党の修正案を掲載)

 提出されている条例文案は、都民情報ルームと東京都議会図書館でも見る事ができます。

・都民情報ルーム(東京都庁第一本庁舎3階北側)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/iken-sodan/room/room/index.html

・東京都議会図書館(東京都庁議事堂2階)
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/library.html

 条例案は、性的自認及び性的指向を理由とする差別的取り扱いの禁止、本邦外出身者への差別的言動を解消するために公的施設の利用制限や拡散防止措置及び公表などが、主な内容となっています。

 しかし提出された条例案のままでは多くの問題点があるため、それらの問題点を修正した上での成立を強く望みます。スケジュールありきで成立させるのではなく、問題点について議論を尽くし、時間がないのであれば継続審査にするべきです。

・総務委員会 録画映像(10月2日) 付託議案審査(質疑)
http://www.metro-tokyo.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=6&category_id=1&inquiry_id=6

・第3回定例会 会議録(9月26日・代表質問/9月27日・一般質問)
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2018-3/

・第3回定例会 録画映像(9月26日・代表質問/9月27日・一般質問)
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/reg2018-3.html

 6月4日に条例案の概要が公表されましたが、この概要に関する質疑が、先の6月の総務委員会で行われていました。

・総務委員会 6月11日 会議記録
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/general-affairs/2018-06.html

・総務委員会 6月11日 録画映像
http://www.metro-tokyo.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=2&category_id=1&inquiry_id=2

・総務委員会 6月22日 会議記録
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/general-affairs/2018-07.html

・総務委員会 6月22日 録画映像
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/general-affairs/2018-07.html

 10月2日の総務委員会では、9月に提出された条例案について審査(質疑)が行われます。10月3日に、総務委員会での決定(採決)が行われる予定です。そして10月5日に本会議が開かれます。

・会議の予定(9月、10月)
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/

・総務委員会の予定 10月2日 火曜日 13時00分 第1委員会室 付託議案審査(質疑)/10月3日 水曜日 13時00分 第1委員会室 付託議案審査(決定)など
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/general-affairs.html

・本会議 10月5日(金) 13時~ 議案(委員会審査報告)を上程、議決ほか

・東京都議会インターネット中継
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/

・傍聴のご案内
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/audience.html

【参考】

  • 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(概要)  2018年09月12日  東京都総務局
  • 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の意見募集結果について 2018年08月22日  東京都総務局
  • パブリックコメント結果概要 (PDF)
  • 東京都オリンピック憲章にうたわれる 人権尊重の理念実現のための条例(仮称) 条例案概要 (PDF) 2018年6月4日 東京都総務局
  • 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)のポイントについて 2018年05月11日 東京都総務局
  • 別添資料1(PDF) 条例のポイント
    別添資料2(PDF) 意見聴取者一覧

    【ニュース】

  • LGBTなどへの差別禁止、人権尊重条例が都議会で成立 2018年10月5日 TBS NEWS
  • ヘイト規制、LGBT差別禁止 都の人権条例 歓迎と懸念 2018年10月5日 東京新聞
  • 都がLGBT差別禁止条例案 都道府県で初 2018年10月5日 日テレNEWS24
  • ヘイト規制 LGBT差別禁止 都議会委が条例案可決 2018年10月4日 東京新聞
  • 都人権条例案委員会可決 成立へ 2018年10月4日 NHK
  • <論戦都議会>「不適切発言」巡り平行線 人権尊重条例案 2018年10月4日 東京新聞
  • 東京都のヘイト規制条例案が可決 施設の利用制限盛る 2018年10月3日 朝日新聞
  • 小池知事会見・ダイジェスト 「人権条例」罰則なし /東京 2018年9月23日 毎日新聞
  • 小池知事「知事の部屋」/記者会見(2018年9月21日)
  • LGBT差別めぐり 都や区で“支援”の動き加速 2018年9月20日 TV朝日
  • 差別禁止条例案、審議へ 都議会きょう開会 豊洲巡る議論も 2018年9月19日 東京新聞
  • 東京五輪へ、差別防止条例などを審議 都議会が開会 2018年9月19日 日本経済新聞
  • LGBT 都が条例案提案へ 差別禁止盛り込み 五輪憲章理念、実現を /東京 2018年9月17日 毎日新聞
  • 東京都 「ヘイト」条例で抑止へ 公的施設利用制限 2018年9月13日 毎日新聞
  • 東京都 「ヘイトスピーチ団体や個人名公表」条例案提出へ 2018年9月12日 毎日新聞
  • 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」に対する声明 2018年9月26日 外国人人権法連絡会

     9月26日に外国人人権法連絡会が出した声明の中で、現行の都条例案の問題点を指摘し、10項目の修正及び解釈の明確化を求めています。
     声明では、各項目の指摘理由についても明記されています(リンク参照)。
     この10項目の修正及び解釈の明確化は、条例を制定する上での必須事項です。

  • 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」に対する声明 2018年9月26日 外国人人権法連絡会
  •  PDF版

    1. 前文に、立法事実及び国際人権諸条約を入れる。
    2. 目的に、都による「いかなる差別も受けることがない」社会の実現が含まれることを明確化する。
    3. 3章に、2章の性的マイノリティに対する差別とパラレルに、人種等を理由とする差別的取扱い及び差別的言動の禁止条項、および都の基本計画制定義務など基本法的条項をいれる。
    4. 解消法が地方公共団体に求める相談体制整備(5条)、教育の充実(6条)、ネット対策及び差別の実態調査(附帯決議)を条項に入れる。
    5. 「不当な差別的言動」の定義(8条)を、解消法2条ではなく、人種差別撤廃条約1条1項の定義とする。
    6. 公の施設の利用制限の要件、効果、手続き等の基準を条文に入れる(11条)。
    7.「不当な差別的言動」と認定された場合は、その概要は必ず公表するものとし、氏名若しくは名称の公表についての基準を条文に明記する(12条)。
    8. 審査会の委員は、人種差別撤廃に関する学識経験者の中から選び、必ずマイノリティ当事者を入れるようにし、都議会の同意を条件とする。委員の人数は20人以上とする(15条)。
    9. 都知事は審査会の意見を尊重すべきとの条項を入れる。
    10. 審査手続きにおいて表現行為者に意見を述べる機会を保障する。

    「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」に対する声明 2018年10月2日 ヒューマンライツ・ナウ

    http://hrn.or.jp/activity/14535/
    http://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2018/10/c7e7cad84e62d6035380cf7a119c4d33.pdf (PDF)

    1 人種等に基づく差別的取扱いに対する禁止規定を設けること
    2 人種等に基づく差別的言動に対する禁止規定を設けること
    3 解消すべき対象を、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(平成28年法律第68号)(以下、ヘイトスピーチ解消法という)第2条に規定する「不当な差別的言動」(同法では「本邦外出身者に対する差別的言動」とする)でなく、人種差別撤廃条約第1条に規定する「人種差別」にあたる言動とすべきこと
    また、適法居住要件(「適法に居住するもの」)を要件としないこと
    4 公共施設の利用制限の要件は条例において定めること。またその際、いわゆる「迷惑要件」は不要とすべきこと
    5 審議会の規定を整備すること

     各項目についての理由・解説はリンク先を参照してください。

    複数の問題点について

    ヘイトスピーチ解消法の施行後も続く差別扇動

     外国人人権法連絡会の声明内の説明で充分なのですが、その中でも特に問題と思われる4点(差別の禁止、公的施設の利用制限、審査会、相談・教育・啓発等)について、外国人人権法連絡会の声明を引用したのち言及します。

     加えて、東京弁護士会が発表したモデル条例案に沿う形で、条例案に過料という行政罰を盛り込むように求めます。

     2016年6月3日に「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。しかし、現在も全国各地でヘイトスピーチ(差別扇動)を伴うデモや街頭宣伝が続いています。東京都では、ヘイトスピーチを伴うデモや街頭宣伝が、今も毎週のように行われており、その数は全国の都道府県の中で最も多いと言えるでしょう。

     下のリンク先に短くまとめた動画を載せていますので、ぜひ1人でも多くの方に見ていただきたいと思います。現在もなお、非常に悪質なヘイトスピーチが繰り返し行われています。

     こちらの動画を見ていただければ、なぜ法律や条例が必要なのかを理解いただけると思います。

  • 【閲覧注意】[動画]現在も続く街頭でのヘイト(差別扇動)スピーチ、ジェノサイド(大量虐殺)スピーチ
  •  先日となる2018年8月に行われた国連の人種差別撤廃委員会の日本審査でも、これまで同様に差別やヘイトスピーチに関する勧告が出されています。

  • 日本のヘイト対策「限定的で不十分」 国連委が強化勧告 2018年8月30日 朝日新聞
  • 人種差別撤廃委員会 日本審査の総括所見発表される(8/30) 日本語訳ができました(9/3) 2018年9月3日 IMADR
  • 2018CERD日本審査総括所見(仮訳) 仮訳:ERDネット(PDF)

    人種差別に関する法的枠組み

    7.委員会は、前回の勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9、para 8-9)にもかかわらず、憲法の人種差別の定義が未だ条約第 1 条と一致していないこと、そして、締約国内に人種差別を禁止する包括的な法律が何もないことを遺憾に思う(条約第 1 条、2 条)。
    8.委員会は、締約国がその人種差別の定義を条約第1条第1項と一致させ、民族的もしくは種族的出身、皮膚の色および世系という事由を含めることを確保するよう求めた前回の勧告を再度表明する。委員会はまた、締約国は条約第1条および第2条に沿って、直接的および間接的な人種差別を禁止する具体的で包括的な法律を採択するよう促す。

    ヘイトスピーチとヘイトクライム

    13.委員会は、2016 年 6 月の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(「ヘイトスピーチ解消法」)の採択を含む、締約国がとったヘイトスピーチに対処する措置を歓迎する。しかしながら、委員会は以下について依然として懸念する:

    (a) 法律の適用範囲はあまりにも狭く、“日本に適法に居住する”人びとに向けたヘイトスピーチに限定されており、締約国の民族的マイノリティには非常に限定された救済措置しか提供できていないこと、
    (b) 法律通過の後でさえ、締約国において、特にデモ参加者が在日コリアンなどの民族的マイノリティ集団に対する暴力的なヘイトスピーチを使う集会などにおいて、ヘイトスピ―チと暴力の扇動は続いていること、
    (c) インターネットとメディアを通じたヘイトスピーチ、ならびに公人によるヘイトスピーチと差別的発言の使用が続いていること、ならびに
    (d) そのようなヘイトクライムは常には捜査・訴追されず、公人および私人は人種主義的ヘイトスピーチとヘイトクライムへの責任を負わないままであること(第4条)。

    14.委員会は、前回の勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9、para 11)を再度表明し、委員会の人種主義的ヘイトスピーチと闘う一般的勧告 35(2013 年)を想起し、締約国に以下を勧告する:

    (a) あらゆる人に対するヘイトスピーチを対象に含めるよう保護範囲を適切なものとし、民族的マイノリティに属する人に十分な救済を提供することを確保するよう、「ヘイトスピーチ解消法」を改正すること。
    (b) 法的枠組みと被害者の救済へのアクセスを強化するために、本法律で対象とされていないヘイトクライムを含む人種差別の禁止に関する包括的な法律を採択すること。
    (c) 表現と集会の自由に適切に配慮しつつ、集会中に行われるヘイトスピーチの使用および暴力の扇動を禁止し、加害者に制裁を科すことを確保すること。
    (d) 自己規制的な機構の設置を含む、インターネットとメディアにおけるヘイトスピーチと闘うための効果的措置をとること。
    (e) 次回の定期報告書において、メディアにおいて広がっている人種差別および人種主義的暴力への扇動の防止に関する放送法などの措置の実施および効果について、詳細な情報を提供すること。
    (f) 警察官、検察官および裁判官を含む法執行官に対して、犯罪の人種的動機を特定し、苦情を登録し、ならびに事件を捜査および訴追するための適切な方法を含む、ヘイトクライムと「ヘイトスピーチ解消法」に関する研修プログラムを実施すること。
    (g) 政治家およびメディア関係者によるものを含む、私人あるいは公人によるヘイトクライム、人種的ヘイトスピーチおよび憎悪の扇動を調査し、適切な制裁を科すこと。
    (h) 被害者の民族的出身(national origin)および民族別に細分化した捜査、訴追および有罪判決に関する統計を次回の定期報告書で提供すること。
    (i) 具体的目標と措置および適切なモニター活動を備えた、ヘイトクライム、ヘイトスピーチおよび暴力の扇動を撤廃する行動計画を制定すること。
    (j) 特にジャーナリストおよび公人の役割と責任に焦点を絞りながら、偏見の根本的原因に取り組み、寛容と多様性の尊重を促進する啓発キャンペーンを実施すること。

    問題点1:外国人への差別が禁止されていない

    (性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止)
    第四条
    都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない

    (東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案)

     外国人人権法連絡会の声明から引用します。

    3. 3章に、2章の性的マイノリティに対する差別とパラレルに、人種等を理由とする差別的取扱い及び差別的言動の禁止条項、および都の基本計画制定義務など基本法的条項をいれる。

    都条例案は、ヘイトスピーチ対策のみを取り上げているが、ヘイトスピーチは人種差別の一部であり、人種差別全体に対する取組が不可欠である。オリンピック憲章も人種差別撤廃条約も人種差別全体の撤廃を求めている。
    他方、都条例案は、性的マイノリティに対する差別については「不当な差別」全体の解消の推進を趣旨とし(3条)、「不当な差別的取扱い」の禁止規定を置き(第4条)、差別解消に向けての「基本計画」制定と必要な取組推進を都の責務としている(5条)。
    都条例案は、解消法の実効化と位置付けられているが、解消法自体に基本法的条項がない。そのため東京都自らが、その旨を2016年9月13日付け要望書で法務省人権擁護局に指摘している。解消法に基本計画などの見通しがないことが、実効化が進まない一因となっている。国がそれらを示さない以上、都民の尊厳と安全に対し責任を持つ東京都が、性的マイノリティに対する差別対策と同様に、基本計画などを示すべきである。
    また、大阪市条例には禁止条項がなく、拡散防止措置及び公表制度の主目的が啓発にとどまっており、特にネット上のヘイトスピーチに対しては実効性が弱いことは大阪市長も問題視している。差別撤廃の実効性のためには、最低限禁止規定と何らかの制裁規定が不可欠である。本年8月の国連人種差別撤廃委員会でもヘイトスピーチ、ヘイトクライムを含む包括的な差別禁止法の制定が勧告されている(para.8,14(b))。
    この点、都条例案では性的マイノリティの不当な差別的取扱いについて禁止条項を入れているのだから、人種的マイノリティに対する差別的取扱いについて禁止しない理由はないはずである。
    差別的言動については、表現の自由の過度の規制とならないよう、深刻な場合に限定した明確な定義と、第三者機関を置くべきである(東京弁護士会人種差別撤廃モデル条例案参照)。

     「不当な差別的取り扱いをしてはならない」という一文が、「本邦外出身者」についての条文にはありません。これでは、「本邦外出身者」には入居差別や就職差別などの「不当な差別的取り扱い」をしても構わないと受け取られてしまいます。この点は、本条例案の中で、必ず改めなければならない大きな問題点の1つです。

     日本が1995年に加入した、人種差別撤廃条約の第2条1(d)でも、人種差別の禁止を求めています。

  • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
  • 第2条 1 (d)各締約国は、すべての適当な方法(状況により必要とされるときは、立法を含む。)により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。

     そもそも、オリンピック憲章は差別を禁止しています。

  • オリンピック:開催都市契約に差別禁止条項が追加 2014年9月25日 Human Rights Watch
  • IOCは、2022年冬季五輪立候補都市宛の書簡で「オリンピック憲章の第6基本原則の表現を用いて、あらゆる形態の差別の禁止について明示的な言及が行われる」と明言した。

  • 「オリンピック憲章」
  • オリンピズムの根本原則

     6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。

     立法事実としても、2017年3月に公表された法務省による、東京都下の区なども含む外国人住民への調査では、入居差別や就職差別が報告されています。

  • 外国人住民調査報告書-訂正版-【PDF】
  •  以上の事から、「不当な差別的取り扱いの禁止」という文言は、「本邦外出身者」ついて書かれた条文の中に必ず盛り込まれなければなりません。

    問題点2:公的施設の利用制限について

    (公の施設の利用制限)
    第十一条
    知事は、公の施設において不当な差別的言動が行われるのを防止するため、公の施設の利用制限について基準を定めるものとする

    (東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案)

     外国人人権法連絡会の声明から引用します。

    6. 公の施設の利用制限の要件、効果、手続き等の基準を条文に入れる(11条)。

    「条例案概要」では、公の施設利用を不許可とする2つの要件(いわゆる言動要件と迷惑要件)の両方を充たすことが必要と明記されていたが、都条例案では要件が知事一任となっている。しかし、集会の利用制限は、憲法上重要な集会の自由の制限であるため、必要最小限の制限かつ公正な手続きによることが必要であり、過度の制限、濫用の危険性を防ぐため、都議会で議論の上、条文で定めるべきである。
    また、要件は、言動要件のみにすべきであり、仮に両方を定めるなら、京都府、京都市のように選択的にすべきである。両方を必要とした川崎市ガイドラインでは要件が厳しすぎて実効性を確保できないことがすでに明らかになっている。
    手続は、都民が審査を申請できるようにし、審査会(14条)の調査審議の対象とすべきである。

     条例案では、公的施設の利用制限の基準を知事が定めるとしています。条例案の提出前に、パブリックコメントを募集した際の条例案の概要を引用します。

    条例案概要 (PDF)

    (2)都が保有する公の施設の利用制限

    公の施設において不当な差別的言動が行われることを防止するための基準(※)を策定

    ※以下2つの両方を満たすことを要件

    1 不当な差別的言動が行われる蓋然性が高いこと

    2 不当な差別的言動が行われることで、公の施設の安全を確保できない危険性が高いことが客観的かつ明白に明らかであること

     この概要では、「以下2つの両方を満たすことを要件」としています。しかし、この2の「不当な差別的言動が行われることで、公の施設の安全を確保できない危険性が高いことが客観的かつ明白に明らかであること」という要件(迷惑要件)を必須とした場合、「公の施設の利用制限」の実施は、ほぼ事実上、不可能となります。

     知事が定めるとされる「基準」が、パブリックコメントを募集した時の条例案の概要のままであるなら、それは形だけで中身のない「絵に描いた餅」であり、永遠に適用されない「基準」となってしまいます。

     京都府や京都市のガイドラインでは、このいわゆる「迷惑要件」にあたる項目もありますが、「いずれかに該当する場合」としているため、適切に運用される可能性が高いものとなっています。

     東京都は、この「迷惑要件」に該当する項目を外し、実効性のある条例にしなければ、「都が保有する公の施設の利用制限」の項目は、名目だけでほぼ意味のないものとなってしまいます。最低限、京都府や京都市のように「いずれかに該当する場合」として、適切に運用されるような条例にしなければなりません。そして基準の内容は、知事だけで決めるのではなく、条例案に条文として必ず明確化して議会にも諮り定めるべきものです。

     

  • 「京都府公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドライン」(PDF)
  • ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続に関するガイドラインの策定について
  • ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続に関するガイドライン(PDF)

    問題点3:審査会について

    (審査会の組織)
    第十五条
    2 審査会の委員は、知事が、学識経験者その他適当と認める者のうちから委嘱する。

    (東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案)

     外国人人権法連絡会の声明を引用します。

    「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」に対する声明 2018年9月26日 外国人人権法連絡会

    8.審査会の委員は、人種差別撤廃に関する学識経験者の中から選び、必ずマイノリティ当事者を入れるようにし、都議会の同意を条件とする。委員の人数は20人以上とする(15条)。

     審査会の委員は知事が委嘱することとなっているが、公正性、知事からの独立性を担保するために、大阪市条例と同様に都議会の同意を条件とすべきである。
     審査会の委員の条件は、単なる学識経験者では不適切であり、ヘイトスピーチを含む人種差別撤廃に関する学識経験者とすべきである。
     また、被害者の意見を聴くことは認定判断にとって不可欠であるから、審査会の委員には必ずマイノリティを入れるべきであり、その旨を東弁モデル条例案のように条項として明記すべきである。
     人数については、大阪市の審査会の5人の委員による審査では、審査申出に対して1年以上経っても結論がでていないものもあり、人員が足りないことが明らかになっている。大阪市の約4倍もの人口を有する東京都の委員が5人では機能しないことが最初から明らかであり、最低限大阪市の4倍の人員は不可欠と考える。

     審査会の委員には、人種差別撤廃に関する学識経験者とマイノリティ当事者の参加が不可欠です。そして、委員は知事が委嘱するとなっていますが、知事1人で決めるのではなく都議会の同意も得るものにしなければいけません。

    問題点4:相談・教育・啓発等について-ヘイトスピーチ解消法と都条例案との整合性

    (都の責務)
    第五条
    都は、第三条に規定する差別解消並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の推進を図るため、基本計画を定めるとともに、必要な取組を推進するものとする。

    (東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案)

    (啓発等の推進)
    第十条
    都は、不当な差別的言動を解消するための啓発等を推進するものとする。

    (東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案)

     外国人人権法連絡会の声明から引用します。

    4. 解消法が地方公共団体に求める相談体制整備(5条)、教育の充実(6条)、ネット対策及び差別の実態調査(附帯決議)を条項に入れる。

    都条例案では、解消法の求める基本的施策のうち啓発の推進(第10条)しか条文にないのは解消法の実効化としても不十分である。

     いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」から該当部分を抜粋します。

    ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 法務省
    本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 (PDF)
    附帯決議(参議院法務委員会) (PDF)
    附帯決議(衆議院法務委員会) (PDF)

    第二章 基本的施策

    (相談体制の整備)
    第五条 
    2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

    (教育の充実等)
    第六条 
    2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

    (啓発活動等)
    第七条 
    2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

    (本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)

     ヘイトスピーチ解消法は、前文、第一章の総則、第二章の基本的施策、附則から成っています。衆議院、参議院では附帯決議も採択されています。

     第二章の基本的施策は、上に引用した第五条~第七条がすべてです(国に対する条項は外しています)。このヘイトスピーチ解消法のなかで、 「基本的施策」として地方公共団体に対して、相談に「必要な体制を整備」し、教育と啓発に「必要な取組」を「行うよう努めるものとする」と定めています。しかし条例で定めているのは、「啓発等を推進するものとする」だけであり、実態としては今までとまったく変わるところがありません。

     次に衆議院の法務委員会で採択された附帯決議を引用します。

    本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議(衆議院法務委員会)

    国及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

    一 本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。

    二 本邦外出身者に対する不当な差別的言動が地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、その内容や頻度の地域差に適切に応じ、国とともに、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。

    三 インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。

    四 本邦外出身者に対する不当な差別的言動のほか、不当な差別的取扱いの実態の把握に努め、それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討を行うこと。

     附帯決議の二と四の「その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること」「不当な差別的言動のほか、不当な差別的取扱いの実態の把握に努め、それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討を行うこと」より、実態調査の実施も条例で定め行うべきです。そして、都条例案の第五条と同様に、相談・教育・啓発についての「基本計画」を定め、問題を解決する必要があります。

    問題点5:罰則について

    (拡散防止措置及び公表)
    第十二条
    知事は、次に掲げる表現活動が不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるとともに、当該表現活動の概要等を公表するものとする。

     「当該表現活動の概要等を公表するものとする」とあり、「概要等」についての説明はありません。

  • 東京都 「ヘイトスピーチ団体や個人名公表」条例案提出へ 2018年9月12日 毎日新聞
  •  しかし報道を見る限り、「概要等を公表」には、団体名や個人名の公表が含まれているようです。団体や個人名の公表は罰則ではなく、今回の条例案に罰則についての項目は盛り込まれていません。

     外国人人権法連絡会の声明から引用します。

    「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」に対する声明 2018年9月26日 外国人人権法連絡会

    7.「不当な差別的言動」と認定された場合は、その概要は必ず公表するものとし、氏名若しくは名称の公表についての基準を条文に明記する(12条)。

    抑止の実効性確保のためには、悪質な場合には氏名もしくは名称を公表することが不可欠である。他方で濫用を防ぐ必要もあるため、知事に一任するのではなく、氏名などの公表についての基準を定め、公表内容についても事前に審査会の意見を聴くよう条例で定めるべきである。
    また、都条例案12条は、ヘイトスピーチと認定した場合に、知事の判断で、概要も公表しないことができるように読めるが、それでは条例により認定された結果の全体像も不明確になってしまい、制度の意義も減殺させる。

     現在も続くヘイトスピーチ・デモや街頭宣伝、そしてネット上でのヘイトスピーチは、「ヘイトスピーチ解消法」を守らない人々によって確信的に行われており、内容だけでなく動機においても非常に悪質といえます。そして、ここ最近は無告知でのヘイトスピーチを伴う街頭宣伝が増えつつあります。

     デモや街頭宣伝で行われている具体的なヘイトスピーチについては、こちらを参照してください。

  • 【閲覧注意】[動画]現在も続く街頭でのヘイト(差別扇動)スピーチ、ジェノサイド(大量虐殺)スピーチ
  •  このような確信的にヘイトスピーチ・デモや街頭宣伝を行うグループの代表や中心メンバーは、本名あるいは本名に近い名前で活動しています。そのため、都が拡散防止措置として団体名や名前を「公表」をしても、抑止にはなりません。

     そして、確信的にヘイトスピーチを行っている人々がいる以上、禁止や処罰(東京弁護士会のモデル条例案のような過料による行政罰)を盛り込んだ条例の制定が必要不可欠と考えます。

  • 〈時代の正体〉川崎らしい条例を ヘイト巡り市民団体シンポ 2018年9月16日 神奈川新聞
  • 東京弁護士会が自治体向けに策定した人種差別撤廃モデル条例案を金竜介弁護士が解説した。差別撤廃を行政の責務と明記したことや禁じられる差別行為の例示、被害当事者からの意見聴取、審議会の設置-などのポイントを列挙。違反者に5万円の過料を科す行政罰については、確信的に差別を行う人種差別団体の存在を踏まえ「最低限必要」と罰則規定を盛り込む重要性を説いた。

    また、五輪開催に合わせ東京都が示した人権尊重条例案については「性的少数者への差別を禁じる一方、人種差別やヘイトスピーチの禁止規定がない」と不備を指摘した。

  • ヘイトに実効性ある条例を 川崎でシンポ、弁護士講演 2018年9月15日 共同通信
  •  東京弁護士会が内部での議論をまとめ6月8日に公表した「人種差別撤廃モデル条例案」は、優れた条例案となっています。ヘイトスピーチを伴うデモや無告知街宣が、ヘイトスピーチ解消法の施行後も確信的に繰り返し行われている現状においては、行政罰(過料)を課す点なども含め、現在提出されている東京都の条例案に最大限取り入れるべきです。

  • 地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め、人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書 2018年6月8日 東京弁護士会
  • 人種差別撤廃モデル条例案 東京弁護士会
  • 留保、反対意見について

    ネット右翼、ヘイトスピーチ団体

     反対する意見は、いわゆるネット右翼やヘイトスピーチ団体などからも出ていますが、こちらは論外なので取り上げる事は一切ありません。

    自民党

    第3回定例会 会議録(9月26日・代表質問) 吉原修(自民党)

    このたびの都の取り組みは、人権尊重という重大なテーマにもかかわらず、政府や企業の取り組み状況、各方面の当事者団体からの意見聴取、さらには審議会に諮ることもせず、パブリックコメントや区市町村からの意見を反映することもなく、議会には正式な条例案を定例会開会の直前に提出するという、余りにも独善的で、拙速なものであります。

     上記の点は同意します。

    …審査会の組織の性格など、知事が国会議員時代に反対した人権擁護法案、そして人権侵害救済法案と考えが同質なものであり、条例の前文に示されている日本国憲法その他の法令等に違反する可能性が高いと考えます。
     そして、余りにも曖昧な条例案は、差別解消の理解促進よりも、言葉狩りなどの意図せぬ対立をあおり、結果として、当事者の孤立を深める可能性もあると思われます。

     しかしその後の発言からは、自民党に外国人などへの差別やヘイトスピーチを積極的に是正し、なくしていこうとする意思が、全く感じられません。

     人権擁護法案・人権侵害救済法案にも言及していますが、国連の各委員会などから日本政府に対し、パリ原則に基づく政府から独立した国内人権機関の設置を何度も勧告され、日本政府も検討中と回答しています。オリンピック憲章も差別を禁止しており、国際基準に沿った差別是正措置や政策などが求められています。「日本国憲法その他の法令等に違反する可能性」など、全くありません。

    [人種差別撤廃委員会] 総括所見 2018年8月30日

  • 人種差別撤廃委員会 日本審査の総括所見発表される(8/30) 日本語訳ができました(9/3) 2018年9月3日 IMADR
  • 2018CERD日本審査総括所見(仮訳) 仮訳:ERDネット(PDF)

    国内人権機関

    9.委員会は 、人権委員会設置法案の採択プロセスが 人権委員会設置法案の採択プロセスが2012年に中断され、それ以降、国内人権機関の設置において何も進展がなされなかったことを懸念する。

    10 .締約国が 2017 年普遍的定期審査において、国内人権機関の設置に向けた取り組みを加速化させるという勧告のフォローアップを受け入れたことに留意し、委員会は、締約国がパリ原則(総会決議 48/134 48/134、付録)に従って人権を促進し 、かつ保護するという広範な権限をもつ国内人機関を設置するよう勧告する。

     むしろ自民党議員(古賀俊昭都議)が、現在もヘイトスピーチを繰り返している人々と繋がりがある事が問題視されています。このような関係があるために、外国人などへの差別を黙認し放置しているのではないかと疑われるのも仕方のない事でしょう。

  • 【閲覧注意】[動画]現在も続く街頭でのヘイト(差別扇動)スピーチ、ジェノサイド(大量虐殺)スピーチ
  •  いまのままでは、ヘイトスピーチ解消法を守らず現在も差別扇動を繰り返す人々を、自民党は放置し容認していると受け取られても否定できないと思います。

    おときた駿都議会議員

  • 全文が明らかにされた「LGBT条例」に浮かぶ多くの論点・懸念点。議論の時間は十分に確保できるのか? 2018年9月12日 おときた駿
  • こうした大きな影響が予想される新設条例案は、有識者等で構成される公開の「審議会」が設置され、そこでの検討・議論を経て素案提出に至るのが一般的です。

    条例案のレベル(重要性)としては、予算特別委員会などがあって会期が長く、質問時間が十分に確保できる第一定例会などで審議しても良いものではないかと思えてなりません…。

     上記の点には同意します。

    差別禁止の努力義務や、条例遵守を都民個人にまで課すのは適当か?

     この点ですが、「ヘイトスピーチ解消法」(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)のなかでも、国民に対して努力義務を課しています。

    ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 法務省
    本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 (PDF)
    附帯決議(参議院法務委員会) (PDF)
    附帯決議(衆議院法務委員会) (PDF)

    第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

     公的機関や公職者による差別が許されないのは当然ですが、街頭やネット上で国民による差別や差別の扇動が恒常的に行われている現状において、国民が差別の解消及び差別の禁止に努めるのは当然の事と考えます。

    「表現の自由」が奪われる懸念があるのではないか?

    特にヘイトスピーチに制限をかける第三章十二条は、「差別的言動に該当すると認めるとき」は行政が強制力を発揮できる内容となっていますが、その表現が差別に該当するかどうかを判断するのは容易ではありません。

    もちろんこうした批判を予期して、第十四条で条例運用を精査する「審査会」を設置することになっていますが、果たして知事の附属機関がどこまで中立性をもって機能するのか…?

     外国人人権法連絡会が出した声明から引用します。

    「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」に対する声明 2018年9月26日 外国人人権法連絡会

    8.審査会の委員は、人種差別撤廃に関する学識経験者の中から選び、必ずマイノリティ当事者を入れるようにし、都議会の同意を条件とする。委員の人数は20人以上とする(15条)。

     審査会の委員は知事が委嘱することとなっているが、公正性、知事からの独立性を担保するために、大阪市条例と同様に都議会の同意を条件とすべきである。
     審査会の委員の条件は、単なる学識経験者では不適切であり、ヘイトスピーチを含む人種差別撤廃に関する学識経験者とすべきである。
     また、被害者の意見を聴くことは認定判断にとって不可欠であるから、審査会の委員には必ずマイノリティを入れるべきであり、その旨を東弁モデル条例案のように条項として明記すべきである。
     人数については、大阪市の審査会の5人の委員による審査では、審査申出に対して1年以上経っても結論がでていないものもあり、人員が足りないことが明らかになっている。大阪市の約4倍もの人口を有する東京都の委員が5人では機能しないことが最初から明らかであり、最低限大阪市の4倍の人員は不可欠と考える。

    10.審査手続きにおいて表現行為者に意見を述べる機会を保障する。

     適正手続きの保障の観点から、差別的言動を行ったと思料される者の弁明の機会を保障すべきである(大阪市条例の第9条2項参照)

     上に引用した2点を担保するよう現行の条例案を修正する事により、懸念が発生する事はないと考えます。

    マイノリティ当事者、市民団体などからの反対意見

    マイノリティ当事者ほか

    第8回週末トークライブ 「東京都オリンピック条例」の欺瞞を暴く LGBT・ヘイトスピーチ対策・人権を人気取りのダシにするな!

    [マイノリティ当事者:在日朝鮮人]

    ・小池都政に問題がある
    ・東京都は朝鮮学校への補助金を不支給にしている
    ・韓国学校への都立高校跡地の貸与撤回
    ・関東大震災の朝鮮人虐殺の追悼式典への追悼文を送付しない

    ・「人権ネットワーク・東京」として要望書を提出
     東京都人権条例概要に対して 人権ネット・東京が要望書提出
     「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案(仮称)」(東京都人権条例)に関する要望書(PDF) 2018年6月5日 人権ネットワーク・東京
    ・「不当な差別的取り扱いの禁止」の対象が性自認及び性的指向を理由とするものに限定されている
    ・在日朝鮮人などのマイノリティ当事者への意見聴取が行われているのか不明
    ・ヘイトスピーチ解消法及び付帯決議での相談・教育・インターネット対策が見当たらない
    ・基準が知事に一任されている
    ・審査会にマイノリティ当事者が入らない
    ・審査会のメンバーが5名は少ない。世田谷区は15名

    [マイノリティ当事者:トランスジェンダー]
    ジョグジャカルタ原則 - Wikipedia
    ・具体的に何をするのかわからない
    ・これをしますという箇条書きもない
    ・ピンクウォッシュ

    [市民グループ(個人)]
    ・手段が目的化(第一条)
    ・パブリックコメントが無視されている。A4一枚の報告はありえない
    ・寄せられた1985件のコメント本文を提供してもらい、すべて読んだが意見が反映されていない
    ・知事は、審査会の意見に従う、尊重する必要がないため、聞くだけで終わる可能性
    ・条例を制定する前に実態調査が必要
    ・条例が制定されたら修正も廃止も難しい

    市民団体

    デモ公園使用制限を許すな!9.29新宿デモ&集会

     不当な差別的言動がなにかを示さず、利用制限の基準を条例で規定せず、知事が選ぶ審議会のメンバーが判断する。こんないい加減な中身が「人権」条例だとは信じられません。
     今回の条例は人権尊重の理念の実現を目指すのではなく人権にかこつけて規制を目指す中身の条例であり、反対です。

    【論点1】

    「不当な差別的言動がなにかを示さず」

     条例案のなかで、「不当な差別的言動」の規定がされていないわけではありません。しかし、具体的に何を指すのかを条例内に明記すべきです。

    (趣旨)
    第八条
    都は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律第四条二項に基づき、都の実情に応じた施策を講ずることにより、不当な差別的言動(法第二条に規定するものをいう。以下同じ。)の解消を図るものとする。

    (東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案)

    「不当な差別的言動」は「法第二条に規定するものをいう」とあります。「法第二条」とは、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」と呼ばれている「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を指しています。

    第二条
    この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

    (本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)

     法務省は、2016年末に関係する自治体へ、ヘイトスピーチの典型例を参考文書として提供しています。この文書自体は非公開とされていますが、公開されて然るべきものです。

     京都府及び京都市のガイドラインは、この参考情報をもとに作成されています。

  • 「京都府公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドライン」(PDF)
  • ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続に関するガイドラインの策定について
  • ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続に関するガイドライン(PDF)

    (2) 個別具体の言動がヘイトスピーチ解消法に基づく「不当な差別的言動」に該当する か否かの判断に当たっては、法務省人権擁護局内「ヘイトスピーチ対策プロジェクト チーム」が作成した「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組 の推進に関する法律』に係る参考情報(その2)」において、本法律の趣旨を踏まえ て、当該言動の背景、前後の文脈、趣旨等の諸事情を総合的に考慮して判断されると した上で、次のとおり示されている典型と考えられる例を参考とする。

    (京都府公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドライン)

    法務省 「これがヘイトスピーチ」 典型例を提示 2017年2月6日 毎日新聞

     ヘイトスピーチの典型例としては、「○○人は殺せ」などの脅迫的言動や、ゴキブリに例えるなど著しく侮蔑する言動を挙げた。地域社会からの排除を扇動する言動も該当し、「○○人は強制送還すべきだ」などの言動を例示。その上で、背景や前後の文脈などの諸事情によって「どのような意味が含まれる言動か考慮する必要がある」としている。

     法務省は昨年末、全国の法務局を通じて自治体への文書提供を開始。3日現在で、23都道府県の68自治体に提供したという。

    【論点2】

    「利用制限の基準を条例で規定せず」

     該当する箇所の条例案を引用します。

    (公の施設の利用制限)
    第十一条
    知事は、公の施設において不当な差別的言動が行われるのを防止するため、公の施設の利用制限について基準を定めるものとする

    (東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案)

     この指摘はその通りで、条例で明確に規定するべきものです。

     パブリックコメントを募集していた概要案の段階では、この基準が示されていました。

    条例案概要 (PDF)

    (2)都が保有する公の施設の利用制限

    公の施設において不当な差別的言動が行われることを防止するための基準(※)を策定

     ※以下2つの両方を満たすことを要件

    1 不当な差別的言動が行われる蓋然性が高いこと

    2 不当な差別的言動が行われることで、公の施設の安全を確保できない危険性が高いことが客観的かつ明白に明らかであること

     しかし、この基準にはいわゆる「迷惑要件」が必須となっており、実際にヘイトスピーチに当たる言動が行われる状況にあっても、迷惑要件を満たさないので施設が貸し出されるという、ほとんど意味のない基準になっています。そのため、基準は京都府や京都市のガイドラインのように、迷惑要件を必須としないものにしなければなりません。

    論点3

    「知事が選ぶ審議会のメンバーが判断する」

     この点も非常に問題です。審議会のメンバーは、都議会の同意を得るものでなければなりません。

    論点4

    新宿区のデモ出発地としての公園の利用制限との関係

     この間、新宿区でデモ出発地としての公園の利用を制限する内部規定が、ヘイトスピーチ・デモの規制を口実に、新宿区長に自民党と公明党が協力し作成されています。この件と都条例を重ね合わせて、「表現の自由」が制限されるおそれを危惧する意見もみられます。

     新宿区のデモ全般の規制を目的とした公園の利用制限は、それこそ憲法の定める表現の自由の侵害といえるもので、1日も早く撤廃されなければなりません。

    新宿区の公園におけるデモ出発地の制限について(ニュース・声明・アクション・定例会・委員会・区長見解など)

     しかし、今回の不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)を抑止するための都条例と、この新宿区のデモ全般の規制を目的とした公園の利用制限のために作成された規定では、その内容や目的が異なります。ヘイトスピーチに関するガイドラインや条例は、これまで大阪市や川崎市、京都府や京都市で作成されています。都条例は、基本的にこのガイドラインや条例に、ゆるやかに沿う形のものになっています。危惧は理解できますが、異なるものを同じものとするのは誤りでしょう。

    表現・メディア関係

    東京都人権条例案に反対する表現・メディア関係有志の緊急アピール
    https://twitter.com/Yu_TERASAWA/status/1046570988014465024

    前者の公の施設の利用制限については、知事は「公の施設において不当な差別的言動が行われるのを防止するため、公の施設の利用制限について基準を定める」と記している(11条)。

    条例案には明記されず基準定立が知事に任されてしまった。

    (東京都人権条例案に反対する表現・メディア関係有志の緊急アピール)

     施設の利用制限についての基準を知事が定めるとしている点は問題で、条例の中に明記し、議会で議論して決めるべきものです。

    憲法上の集会の自由の重要性とそれを踏まえた地方自治法条の住民の施設利用権保障(244条2項)の観点からすれば、差別的言動いう名の言論や表現自体を理由に都民会館など公の施設の利用を不許可としたり、制限することは原則許されないと言わなければなるまい。

    (東京都人権条例案に反対する表現・メディア関係有志の緊急アピール)

    地方自治法第244条

    2. 普通地方公共団体(次条第3項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。

     人種差別撤廃条約の第4条(c)を引用します。

    あらゆる形態の人種差別の 撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)

    第4条
    (c)国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。

     日本は1995年、人種差別撤廃条に加入しています。「不当な差別的言動」は、人種差別撤廃条約の第4条(c)から、地方自治法の第244条2の公の施設を利用することを拒む「正当な理由」になります。

    今回の条例案は差別的言論規制だけでなく、権力への批判も含め"差し障りある"、"目障りな"言論が広く取締りの対象とされかねない危惧がある。

     一定の危惧は理解できますが、「広く取締りの対象とされかねない危惧」といえるものではないと考えます。現行の条例案は、基準や審査会メンバーを知事に委任しているため、「差別的言論」に対する抑止効果(規制)を、実質として骨抜きにする事もできます。その点が問題であり、これまでみてきたように「差別的言論」以外を対象にするものではありません。

    「東京都、小池知事に言論規制措置の権限を与える人権条例採択へ」 林克明
    https://biz-journal.jp/2018/10/post_25007.html

    今回の東京都人権条例案が、「治安維持令」の役割を担う可能性はないのか。そして「治安維持法」につながる恐れはないのか――。最大の争点はここにある。

     基準や審査会のメンバーは知事が決めるため、その点は問題があるのですが、対象はヘイトスピーチ解消法が定めている「不当な差別的言動」としているため、「治安維持令」の役割を担う事は考えにくいと思います。「治安維持令」や「治安維持法」などにつながる恐れがあるのは、新宿区長によるデモ全般を規制するために出発地の制限を行ったことでしょう。異なるものを一緒にして、実質以上に危険視しているように思われます。

    参考資料(要望書・パブリックコメント、条例、国連勧告、ニュースほか)

    声明・要望書・パブリックコメント

  • 地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め、人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書 2018年6月8日 東京弁護士会
  • 人種差別撤廃モデル条例案 東京弁護士会
  • LGBTへの差別禁止が明記された東京都人権条例が成立。残る懸念と今後の影響は。 2018年10月6日 一般社団法人fair

  • 東京都条例 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」について 2018年10月5日 LGBT法連合会
  • 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」に対する声明 2018年9月26日 外国人人権法連絡会
  • 【声明】「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」案に対する声明を発表しました。 2018年10月2日 ヒューマンライツ・ナウ

  • 【パブコメ】東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)に関して意見を提出しました(6/29) 移住者と連帯する全国ネットワーク
  •  移住連は、人種差別撤廃条約にもとづくものにすること、相談受付体制の整備、被害救済システムの構築、警告や罰則を含めた具体的な措置など、多岐にわたり問題点の指摘を行っています。

  • 東京都人権条例概要に対して 人権ネット・東京が要望書提出
  • 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案(仮称)」(東京都人権条例)に関する要望書(PDF) 2018年6月5日 人権ネットワーク・東京
  • ①オリンピック憲章や人種差別撤廃条約、障害者権利条約で明記されている差別も含めた、あらゆる差別を許さず禁止するという東京都の姿勢を明確にしていただきたい。
    ②重点的に解決すべき人権課題として、在日韓国・朝鮮人差別、移住者に対する差別、アイヌ民族に対する差別、女性差別、障がい者差別、性的マイノリティに対する差別、被差別部落出身者に対する差別(部落差別)、野宿者(ホームレス)に対する差別、ハンセン病回復者に対する差別、婚外子差別を明記されたい。
    ③「人権に関する条例」の制定にあたって、被差別当事者団体の意見を聞く機会を設定されたい。
    ④あらゆる差別の撤廃に向けた「基本計画」を策定していただきたい。
    ⑤「人種差別撤廃条約」等国際人権基準を踏まえ、差別扇動など差別主義に基づくり活動等に対して「犯罪」であると規定し罰則規定を含む規制措置を計っていただきたい。
    ⑥「人権条例」の推進、具体化にあたって、「被差別当事者団体の意見を聞く機関」を設置していただきたい。また、「第3者機関の設置」にあたっては、その委員等に必ず被差別当時者をいれていただきたい。

  • #東京都LGBT条例 を「LGBTフレンドリーな東京」というアピールで終わらせないために 2018年6月27日 fair
  • 悪い点:宣言する「だけ」で、何かあった時に守られない可能性
    1、宣言する「だけ」の可能性
    2、当事者の意見が反映される保障がない
    3、相談窓口の対象は「LGBT等」

    要望:「差別禁止」と、当事者が参画できる「審議会」「苦情処理委員会」を
    1、「差別禁止」の文言を入れる
    2、審議会+苦情処理委員会の設置を規定する
    3、SOGIに関する相談窓口にする

  • 【声明】東京都の条例のポイントに対するLGBT法連合会の受け止めについて 2018年5月15日 LGBT法連合会
  • 【声明】「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)条例案概要」に対するLGBT法連合会の考え 2018年6月8日 LGBT法連合会
  • 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称) 条例案概要」に対するヒューマン・ライツ・ウォッチのパブリックコメント 2018年6月30日 ヒューマン・ライツ・ウォッチ
  • 「オリンピック憲章」に基づく東京都の条例案(ヘイトスピーチ対策含む)へのパブリックコメントへのご協力のお願い(6月30日まで) 2018年6月30日 Anti-Racism Project
  • 法律・条例など

    ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 法務省
    本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 (PDF)
    附帯決議(参議院法務委員会) (PDF)
    附帯決議(衆議院法務委員会) (PDF)

  • 「京都府公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドライン」(PDF)
  • ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続に関するガイドラインの策定について
  • ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続に関するガイドライン(PDF)

  • 川崎市「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」
  • 「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」について
  • 「東京都人権施策推進指針」の策定について 2017年8月25日 東京都総務局
  • 地方自治法第244条
  • 国連の各委員会等からの勧告

  • あらゆる形態の人種差別の 撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)
  • [人種差別撤廃委員会]日本審査 総括所見 2018年8月30日

  • 人種差別撤廃委員会 日本審査の総括所見発表される(8/30) 日本語訳ができました(9/3) 2018年9月3日 IMADR
  • 2018CERD日本審査総括所見(仮訳) 仮訳:ERDネット(PDF)

    ニュース

  • 東京都 「ヘイトスピーチ団体や個人名公表」条例案提出へ 2018年9月12日 毎日新聞
  • 東京都 「ヘイト」条例で抑止へ 公的施設利用制限 2018年9月13日 毎日新聞
  • LGBT 都が条例案提案へ 差別禁止盛り込み 五輪憲章理念、実現を /東京 2018年9月17日 毎日新聞
  • 差別禁止条例案、審議へ 都議会きょう開会 豊洲巡る議論も 2018年9月19日 東京新聞
  • 東京五輪へ、差別防止条例などを審議 都議会が開会 2018年9月19日 日本経済新聞
  • LGBT差別めぐり 都や区で“支援”の動き加速 2018年9月20日 TV朝日
  • 東京都議会(日程・中継など)

    ・本会議の予定(東京都議会)
    https://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/plenary-session.html

    開会(本会議) 9月19日(水曜日)
    代表質問 9月26日(水曜日)
    一般質問 9月27日(木曜日)
    総務委員会 10月2日(火曜日) 13時~、10月3日(水曜日)
    閉会(本会議) 10月5日(金曜日)

    ・会議の予定(9月、10月)
    https://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/

    ・傍聴のご案内
    https://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/audience.html

    ・東京都議会インターネット中継
    https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/

    ・第3回定例会 録画映像(9月26日・代表質問、9月27日・一般質問)
    https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/reg2018-3.html

    ・第3回定例会 会議録
    https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2018-3/02.html

    ・アクセス
    https://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/access.html

    ・議事堂案内図
    https://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/guide_map.html

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